(目的)

第1条　この要綱は、成年後見制度を利用しようとする者が、後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)開始等の審判の請求を行い、家庭裁判所が、成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後に、後見人等の報酬の全部又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、成年被後見人、被保佐人及び被補助人の生活を守ることができるよう支援することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　美里町成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)の対象者(以下「対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　助成対象費用は、後見人等の報酬の全部又は一部とする。ただし、町が助成する金額は、家事審判法第9条第1項甲類第20号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により、家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内で対象者の生活の場が在宅にあっては月額28,000円、施設入所中にあっては月額18,000円を上限とする。

(助成金の申請等)

第4条　事業の助成を申請する者は、対象者及び対象者の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とし、成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる資料を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第5条　前条の助成の決定を受けた申請者は、当該決定された助成金の額を成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により請求するものとする。

(変更の届出)

第6条　事業の助成決定を受けた申請者は、次の事項に変更があった場合は、成年後見制度利用支援事業変更届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(終了の届出)

第7条　対象者の成年後見等が終了した場合は、対象者又はその成年後見人等であった者は、成年後見制度利用支援事業終了届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。