○美里町税・国民健康保険税徴収向上対策要綱
平成22年7月22日
告示第13号
地方自治体においては、住民負担の公平を図るための町税等の徴収努力が必要であるとともに、昨今の厳しい財政事情や地方分権推進の中で、貴重な自主財源である税収確保の重要性が高まり、一層の徴収努力が必要となっている。
そこで、徴収面における税務署、県、町による3税協力及び上益城郡税務連絡協議会(以下「郡税務連絡協議会」という。)を通して上・下益城郡内町(以下「郡内町」という。)の連携協力を深め、啓発、教育による自主納付意識の向上、滞納者の実態調査、滞納処分等の研修を充実強化し、徴収向上を目指すとともに情報交換の活性化等により相互の税収確保に資することとする。
具体的には、次に掲げる事項を基本に町の創意工夫及び郡内町との合意に基づき推進する。
1 宇土税務署管内地区税務協議会の連携強化
税務署、県央広域本部、管内市町の情報交換を円滑に行い、連携協力による徴収対策を適宜、恒常的に協議・調整する。
2 県央地区個人住民税徴収向上対策連絡会議の連携強化
県央広域本部、郡内町との情報交換や研修会を積極的に活用する。
3 郡税務連絡協議会の連携強化
研修や情報交換のため、年間計画への積極的参加を促し資質向上を図る。
4 郡内町相互及び県央広域本部の連携協力による徴収向上対策の強化
(1) 郡内町相互及び県央広域本部との滞納整理に資するための情報交換を行う。
(2) 郡税務連絡協議会を通して、郡内町相互及び県央広域本部との滞納整理関係研修を積極的に実施する。
(3) 財産調査や公売などについても、必要に応じ共同実施を推進するほか、郡内町相互及び県央広域本部支援のもとで滞納整理について協力する。
附則
この要綱は、平成22年8月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日告示第13号)
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。