(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に定める施設入所支援の利用が、公平かつ円滑に実施されるために定めるものである。

(施設入所支援の利用調整)

第2条　施設入所支援の利用について調整が必要な場合は、原則として、町と指定障害者支援施設又は特定旧法指定施設(以下「施設」という。)により調整を図ることとする。なお、町と施設での調整が困難な場合は、県(熊本県福祉総合相談所。以下「相談所」という。)が広域的、専門的立場から調整を支援することとする。

(利用調整する施設)

第3条　この要綱により利用調整する施設は、障害者総合支援法第38条第1項の規定に基づき指定を受けた指定障害者支援施設とする。

(施設入所支援利用の申込み)

第4条　施設入所支援の利用を希望する障害者又は障害児(以下「利用希望者等」という。)は、介護給付費の支給申請を行うに当たって、利用を希望する施設がある場合は、施設利用申込書(様式第1号。以下「利用申込書」という。)により、町を経由して希望する施設に利用申込みを行うものとする。

(支給申請に伴う通知等)

第5条　町は、利用希望者等から介護給付費の支給申請を受理したときは、様式第2号により、当該施設に通知する。なお、支給申請を却下した場合は、その旨を施設に通知するものとする。

(利用待機者名簿の管理)

第6条　利用申込みを受け付けた施設は、利用希望者等と面接等を行い、待機となる場合は受付順に利用待機者名簿(以下「名簿」という。)に登載し、様式第3号により町に報告するものとする。なお、名簿に登載できない場合は、その理由を付して町へ報告するものとする。

(特別支援学校等卒業予定者の取扱い)

第7条　特別支援学校等卒業予定者は、卒業予定年度の10月1日から利用申込みができることとするが、利用待機の順位は第6条第5項の規定にかかわらず、卒業予定年度の4月1日付で施設が利用申込書を受け付けたものと見なし、当該日を基準に利用待機順位を決定するものとする。

(利用手続き)

第8条　施設は、利用が可能となった場合は、名簿の第1順位の利用希望者等から利用手続きの調整を進め、利用の合意がなされた場合は、その旨を町に連絡するものとする。

(入所順番到来者が利用しない場合の取扱い)

第9条　施設は、入所順番到来者が当該施設を利用しない場合は、その理由を付して町に報告しなければならない。

(施設入所支援利用希望の辞退)

第10条　利用希望者が、名簿に登載された後、当該施設の利用申込みを取り下げる場合は、施設利用辞退届(様式第4号)を町に提出するものとし、町は施設に報告するものとする。

(地域生活への移行が困難になった障害児・者又は離職した障害児・者の施設入所支援)

第11条　施設は、「地域生活への移行が困難になった障害児・者及び離職した障害児・者の入所施設等への受け入れについて」(平成18年4月3日付け障障発第0403004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知、平成21年3月31日付け障障発第03301008号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知により一部改正)に基づき施設入所支援を行う場合は、第6条第5項の規定にかかわらず、利用手続きの調整を進めることができる。

(緊急的施設入所支援)

第12条　施設は、緊急的施設入所支援の必要性がある者については、第6条第5項の規定にかかわらず、次項から第4項の規定により利用手続きの調整を進めることができる。

(入所検討会議)

第13条　施設は、必要に応じ、施設長、サービス管理責任者、看護職員、生活支援員等(施設により配置がない職種は除く。)による合議制の入所検討会議を開催し、その会議録を作成後、これを2年間保存する。

(利用待機者状況報告)

第14条　施設は、毎月10日までに、相談所及び町に対して、様式第6―1号及び様式第6―2号により、前月末現在の利用待機者の状況等について報告を行うものとする。

(施設入所支援利用調整協議会)

第15条　協議会は、「熊本県障害者地域リハビリテーション協議会」の専門分科会とする。

(措置による入所)

第16条　町が、身体障害者福祉法第18条第2項又は知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定に基づく措置を行う場合の入所順位の調整については、当要綱の規定に準じて行うこととする。

(雑則)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。