(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(実施主体)

第4条　相談支援事業の実施主体は美里町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な運営ができると認められるものに委託することができる。

(事業内容)

第5条　相談支援事業の実施主体又は前条により委託を受けたものは、次に掲げる事業を行うこととする。

(目的)

第6条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第7条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第8条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第9条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(報告)

第11条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第3号)により、町長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第12条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(遵守事項)

第13条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第14条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第15条　この節において「重度障害者等」とは、町内に居住地を有する在宅の障害者等とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第16条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第17条　用具の給付等に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第18条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第5号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第19条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定又は却下したときには、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)決定・却下通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第20条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第21条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第22条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第23条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第24条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第25条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第26条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第27条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第28条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(目的)

第29条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第30条　住宅改修費助成事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とし、原則として対象者1人につき1回に限るものとする。ただし、介護保険法により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第31条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第32条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第33条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第34条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第10号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第35条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定又は却下したときは、住宅改修費給付決定(却下)通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第36条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第37条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第38条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円の範囲内とする。

(費用の返還)

第39条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第40条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第41条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第42条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第43条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第44条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第13号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第14号。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第45条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第46条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第47条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第48条　町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第49条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第50条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第51条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第52条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(決定等)

第53条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第54条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(目的)

第55条　地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第55条の2　事業の実施主体は、美里町とする。ただし、複数の市町が連携して広域的に実施する場合は、この限りでない。

(対象者)

第56条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、次のいずれにも該当しないものとする。

(申請)

第57条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

(決定等)

第58条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の契約)

第58条の2　前条の決定通知を受けた者(以下この章において「利用者等」という。)は、運営主体となる社会福祉法人等と利用に関する契約を締結しなければならない。

(変更の届出)

第58条の3　利用者等は、第57条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域活動支援センター事業利用変更届(様式第19号の2)により町長に届け出るものとする。

(決定の取消し)

第58条の4　町長は、利用者等が次のいずれかに該当するときは、第58条に規定する利用の決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第59条　事業に要する費用の負担は、無料とする。

(目的)

第60条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第61条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とし、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(申請)

第62条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第20号)を町長に提出するものとする。

(決定等)

第63条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第64条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、事業の利用に要する経費の1割の額を町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(利用定員及び職員等の配置)

第65条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、町長が別に定めるものとする。

(目的)

第66条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第67条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、助成は原則として対象者一人につき1回に限るものとする。

(助成金の額)

第68条　助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1人当たり10万円を限度とする。

(申請)

第69条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6か月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第22号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等)

第70条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(変更及び取下)

第71条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)が、申請の内容を変更し、又は取下げをする場合は障害者自動車運転免許取得費助成変更(取下)届出書(様式第24号)により町長に届け出るものとする。

(請求)

第72条　決定者は、免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書(様式第25号)に免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第73条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第74条　町長は、決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第26号)を整備するものとする。

(目的)

第75条　身体障害者用自動車改造費助成事業は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第76条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、助成は原則として対象者一人につき1車両1回限りとする。

(助成金の額)

第77条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とする。

(申請)

第78条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6か月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第27号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等)

第79条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第80条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第29号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第81条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第82条　町長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第30号)を整備するものとする。

(変更の届出)

第83条　第53条、第58条又は第63条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第52条、第57条又は第62条の規定による申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第31号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第84条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第53条、第58条又は第63条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第85条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第86条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第1条(美里町戸籍に係る事務取扱要綱第7条第1項第1号の改正規定を除く。)の規定、第2条(美里町住民基本台帳に係る事務取扱要綱第5条第1項第1号及び第17条第1項第5号の改正規定を除く。)の規定及び第6条(美里町地域生活支援事業実施要綱第78条第3号、第4号及び第5号の改正規定を除く。)は公布の日から、第6条(美里町地域生活支援事業実施要綱第1条の改正規定を除く。)の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。