(設置)

第1条　都市と農村の交流を促進し、町民の健康増進及び町の農業振興と活性化を図るため、総合交流ターミナルを設置する。

(名称及び位置等)

第2条　総合交流ターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　美里町総合交流ターミナル(以下「交流ターミナル」という。)の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が交流ターミナルの管理を行う期間は、次の各号に定める日から起算して5年間の間の年度末までとする。ただし、再指定を妨げない。

(利用の許可)

第6条　交流ターミナルの別表第1に掲げる施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交流ターミナルの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第6条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、交流ターミナルを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は交流ターミナルの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、交流ターミナルへの入館を拒否し、又は交流ターミナルからの退館を命ずることができる。

(利用料金)

第12条　利用者は、指定管理者に交流ターミナルの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第13条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、その利用が終わったときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により交流ターミナルの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は交流ターミナルの業務に従事している者(以下この条例において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、交流ターミナルの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(審議会)

第19条　町に美里町総合交流ターミナル指定管理者選定審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。

(過料)

第20条　町長は、次の各号いずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。