○美里町中央生活支援ハウス条例
平成18年6月16日
条例第40号
美里町中央生活支援ハウス条例(平成16年美里町条例第100号)の全部を改正する。
(設置)
第1条 高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるように支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため、生活支援ハウスを設置する。
(名称及び位置)
第2条 生活支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。
(1) 名称 美里町中央生活支援ハウス
(2) 位置 美里町佐俣338番地
(指定管理者による管理)
第3条 美里町中央生活支援ハウス(以下「生活支援ハウス」という。)の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。
2 町長は、前項の指定する場合において、生活支援ハウスの管理上必要な条件を付することができる。
(指定管理者が行う業務)
第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対し、必要に応じ、一定期間居住を提供すること。
(2) 居住部門の利用者(以下「利用者」という。)に対する各種相談、助言を行うとともに、緊急時の対応を行うこと。
(3) 利用者が虚弱化に伴い、通所介護、訪問介護等介護サービス又は保健福祉サービスを必要とする場合は、必要に応じ、利用手続の援助等を行うこと。
(4) 利用者と地域住民との交流を図るため、各種事業を実施し、交流の場の提供を行うこと。
(指定管理者の管理の期間)
第5条 指定管理者が生活支援ハウスの管理を行う期間は、次の各号に定める日から起算して5年間の間の年度末までとする。ただし、再指定を妨げない。
(1) 年度当初から管理を行わせる場合 指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)
(2) 年度の中途から管理を行わせる場合 指定を受けた日の属する月の翌月の初日(当該指定を受けた日が月の初日である場合は、当該日)
(利用者の範囲)
第6条 利用者の範囲は、本町に住所を有する60歳以上のひとり暮らしの者及び二人暮らし世帯等であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者とする。
(利用の許可)
第7条 生活支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 指定管理者は、前項の許可をする場合において、生活支援ハウスの管理上必要な条件を付することができる。
(利用の制限)
第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、生活支援ハウスの利用を許可しない。
(1) その利用が生活支援ハウスの設置の目的に反するとき。
(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。
(3) その利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。
(4) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、生活支援ハウスの管理上支障があるとき。
(利用権の譲渡等の禁止)
第9条 第6条の規定による利用の許可を受けた利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(特別の設備の制限)
第10条 利用者は、生活支援ハウスを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
(利用許可の取消し等)
第11条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は生活支援ハウスの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な行為により利用等の許可を受けたとき。
(3) 利用料金を納期限までに納付しないとき。
(4) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。
(5) 公共の福祉のため、やむ得ない理由があるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、生活支援ハウスの管理上支障があるとき。
(入館の制限)
第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、生活支援ハウスへの入館を拒否し、又は生活支援ハウスからの退館を命ずることができる。
(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるおそれがある者及びこれらのおそれがある物品又は動物を携帯する者
(2) 感染症の疾患を有する者
(3) 泥酔している者
(4) その他指定管理者が管理上支障があると認める者
(利用料金)
第13条 利用者は、指定管理者に生活支援ハウスの利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を納めるものとする。
2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
(利用料金の収入)
第14条 町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
(利用料金の減免)
第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
(1) 国又は地方公共団体が利用する場合で、指定管理者が必要であると認めるとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、指定管理者が特に必要であると認めるとき。
(原状回復の義務)
第16条 利用者は、その利用が終わったときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第11条の規定により利用の停止又は許可の取消の処分を受けたときも同様とする。
2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、指定管理者において現状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。
(損害賠償の義務)
第17条 指定管理者又は利用者は故意又は過失により生活支援ハウスの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(秘密保持義務)
第18条 指定管理者又は生活支援ハウスの業務に従事している者(以下この条例において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、生活支援ハウスの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
(審議会)
第19条 町に美里町中央生活支援ハウス指定管理者選定審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、町長の諮問に応じ、指定管理者の指定に関し審議する。
3 審議会の委員の定数は、5人以内とし、次の掲げる者のうちから町長が必要な期間を定めて委嘱する。
(1) 美里町民生委員児童委員
(2) 美里町老人クラブ連合会役員
4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(過料)
第20条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。
(1) 利用期間を終わって、正当な理由がなく利用を続ける者
(2) 利用の許可を取り消し、若しくは利用を制限し、又は退館を命じたにもかかわらず、利用を続ける者
(3) 正当な理由なく原状の回復をせず、その費用を負担しない者
2 町長は、詐欺その他不正の行為により利用料金の徴収を免れた者に対し、その免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。
3 前項に定めるもののほか、町長は、利用料金に関する手続に違反した者に対し、5万円以下の過料に処することができる。
(委任)
第21条 この条例に定めるもののほか、この条例に施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。ただし、第19条の規定については、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、美里町中央生活支援ハウス条例(平成16年美里町条例第100号)の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和5年3月13日条例第3号)
この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
別表(第13条関係)
美里町生活支援ハウス居住部門利用料金負担基準(月額)
1 生活支援ハウス居住部門利用料金負担基準
対象収入による階層区分 | 利用者負担額 | |
A | 1,200,000円以下 | 0円 |
B | 1,200,001円~1,300,000円 | 4,000円 |
C | 1,300,001円~1,400,000円 | 7,000円 |
D | 1,400,001円~1,500,000円 | 10,000円 |
E | 1,500,001円~1,600,000円 | 13,000円 |
F | 1,600,001円~1,700,000円 | 16,000円 |
G | 1,700,001円~1,800,000円 | 19,000円 |
H | 1,800,001円~1,900,000円 | 22,000円 |
I | 1,900,001円~2,000,000円 | 25,000円 |
J | 2,000,001円~2,100,000円 | 30,000円 |
K | 2,100,001円~2,200,000円 | 35,000円 |
L | 2,200,001円~2,300,000円 | 40,000円 |
M | 2,300,001円~2,400,000円 | 45,000円 |
N | 2,400,001円以上 | 50,000円 |
2 光熱水費の実費
利用に伴う光熱水費の実費については、利用者が負担するものとする。