(趣旨)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　団員の定数は、400人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次に掲げる資格を有する者のうちから町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の過半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行なってはならない。

(報酬)

第12条　団員には、年額報酬及び出動報酬として、別表第1に定める額を支給する。

(費用弁償)

第13条　団員が会議の招集に応じた場合又は公務のため出張若しくは災害等の対応のため出動した場合には、費用弁償として旅費を支給する。

(消防功労金)

第14条　団員として16年以上勤務して退職した場合においては、その勤務年数に応じ、熊本県市町村総合事務組合非常勤消防団員退職報償金支給条例に定める退職報償金に加え、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に消防功労金として、別表第2に定める額を支給する。