(趣旨)

第1条　この条例は、美里町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用の負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設し、増設し、改造し、又は撤去しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(構造及び材質)

第6条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合しているものでなければならない。

(工事の施行)

第7条　給水装置(宅内給水装置を除く。)の新設、増設、改造及び撤去の設計及び工事は、町長が施工する。ただし、町長が指定する者が施工することができる。

(工事費の負担)

第8条　給水装置の新設、増設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、増設し、改造し、又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要であると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施工する給水装置工事の工事費(宅内給水工事を除く。)は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額(宅内給水工事費を除く。)を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認める工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、町長が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の廃止、変更、休止等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第18条　消火栓は、防災活動又は消防の演習のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに届け出なければならない。

(給水装置等の検査の請求)

第20条　町長は、給水装置、供給する水の水質又は水道メーターについて、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(料金の支払い義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、次の表により算出した基本料金と超過料金との合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(水量の認定)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(一時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(加入金)

第28条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以上この条において同じ。)をする者から、次の表に定めるところにより申込みの際、水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし改造する場合の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

(手数料)

第29条　手数料は、次に掲げる区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認める申込者からは、申込み後徴収することができる。

(料金、加入金等の減免)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、その条例によって納付しなければならない料金、加入金その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(転売等の禁止)

第31条　水道の使用者は、町長が必要と認めるもののほか、給水を他に転売し、又は理由なく分与してはならない。

(給水装置の検査等)

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第35条　水道事業管理者は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。)の設置者は、同法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　町長は、詐欺その他の不正の行為によって料金を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処することができる。