(趣旨)

第1条　この条例は、林地崩壊防止事業及び単県治山事業に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収範囲)

第2条　分担金は、当該事業の施行により利益を受けると認められる者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の基準及び額)

第3条　受益者から徴収する分担金の総額は、林地崩壊防止事業及び単県治山事業とも、当該事業に要する経費の総額から、国及び県の補助金を差し引いた額の50パーセントとする。

(分担金の徴収方法等)

第4条　分担金は、納入通知書によってこれを徴収する。

(分担金徴収の延期等)

第5条　町長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、分担金の徴収を延期し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。