(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項に規定する分担金及び法第91条の2第1項に規定する特別徴収金(以下「特別徴収金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金)

第2条　町は、前条の規定により県営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部を負担するときは、当該事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの(以下「受益者」という。)から、その負担する額の全部又は一部を分担金として徴収することができる。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する分担金の額は、町が負担する負担金以内の額に基づき受益の範囲以内で町長が定める。

(特別徴収金)

第4条　町が、法第91条の2第1項の規定により徴収する特別徴収金は、当該事業の施行区域内にある土地につき、当該事業計画において予定する用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供する受益者又は所有権の移転をした受益者(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)から特別徴収金を徴収することができる。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、納入通知書によってこれを徴収する。

(分担金等の減免及び徴収猶予)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、第2条及び第4条の規定により徴収する各年度の分担金及び特別徴収金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。