(趣旨)

第1条　この要綱は、農林産物への獣害を防止するため、有害獣被害防止対策事業(以下「事業」という。)を行う者及び団体(以下「補助事業者等」という。)に対する補助金の交付に関し、その事業の適切な執行と運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(採択基準)

第2条　この事業は、イノシシ等野生獣による農林産物への被害が発生した地域及び今後、被害が発生するおそれのある地域において、農林産物への獣害を防止するために行う事業とする。

(補助の対象)

第3条　補助対象経費については、次に該当する事業に要する経費(消費税等相当額を除く)とし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条第1号及び第3号から第5号までに定める事業に要する経費については当該経費の2分の1の額とし、同条第2号に定める事業に要する経費については当該経費の3分の2の額とする。また、当該補助金の額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。ただし、前条第4号に定める事業に係る補助金の額については、1基につき5万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者等は、有害獣被害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付決定をするものとする。

(事業の内容等の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助事業者等が、次に掲げる事業の内容等について変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添え、町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第8条　事業の着手は、補助金の交付決定に基づき行うものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は、事業が完了したときは、有害獣被害防止対策事業補助金実績報告書(様式第6号)に事業実績書(様式第7号)及び収支精算書(様式第8号)を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定により事業実績書を受理した場合においては、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の内容等について調査するものとし、適合すると認めるときは、交付すべき交付金の額を決定し、当該補助事業者等に対し有害獣被害防止対策事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者等は、補助金の請求をしようとするときは、美里町財務規則(平成16年美里町規則第44号)第56条の規定による請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者等は、事業により取得した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、効率的な運用に努めなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。