2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、補装具交付・修理調査書を作成するとともに、必要に応じて熊本県児童相談所の判定を求めなければならない。

3　町長は、補装具の交付等を決定したときは、補装具交付(修理)券(様式第2号)を交付するとともに、申請者及び補装具製作業者に対し、補装具交付等決定通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

4　町長は、補装具交付等の申請を却下することを決定したときは、補装具交付(修理)申請却下通知書(様式第4号)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により、減免措置を受けようとする者は、費用減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により費用の額を減額し、又は免除しようとするときは、当該申請者に費用減免決定通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

(施行期日)

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の美里町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱、第2条の規定による改正前の美里町老人ホーム入所等措置実施要綱、第3条の規定による改正前の美里町身体障害児補装具交付・修理事業実施要綱及び第4条の規定による改正前の美里町障害者控除対象者認定に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。