(目的)

第1条　この事業は、在宅の要介護等高齢者、重度の身体障害児(者)及び知的障害児(者)(以下「要介護高齢者等」という。)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、要介護高齢者等の在宅の自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、次の各号すべてに該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成対象となる経費は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の要介護高齢者等が利用する部分であって、当該要介護等高齢者向けに実施する改造に要する経費とする。なお、新築、増築及び改築は、原則として対象としないものとする。ただし、改造するに当たって増築又は改築を伴うときにあっても、改造を伴いやむを得ないと認められる範囲内でそれらの工事に要する経費を助成の対象とする。

(申請手続等)

第4条　住宅の改造をしようとする者(以下「改造実施者」という。)は、町長に対し、改造を実施する前に、相談をするものとする。

(助成額)

第5条　この事業の助成額は、次のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、第4条第4項の規定による申請書を受理した場合、審査の上助成の可否を決定し、住宅改造助成決定(却下)通知書(様式第6号)により改造実施者に通知するものとする。なお、実地調査を相談機関に依頼した場合、第4条第3項による住宅改造意見書を十分考慮するものとする。

(事業の開始)

第7条　改造実施者は、原則として、町長からの助成決定通知書を受けた後に、住宅改造を行うものとする。

(実績報告)

第8条　改造実施者は、助成対象工事が完了したときは、住宅改造助成事業実績報告(様式第7号)に次の書類を添えて、速やかに町長へ報告するものとする。

(確定通知)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受理した場合、工事内容の実地検査を行い、その検査結果に基づき、助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による助成金額の通知をもとに、改造実施者から助成金請求書(町長が別に定める)の提出があったときは、当該助成金を支給するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、改造実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。