(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び熊本県文化財保護条例(昭和51年熊本県条例第48号。以下「県条例」という。)の規定に基づき法及び県条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、町の区域内に存在するもののうち町にとって重要なものを指定してその維持保存のため必要な措置を講じ、もって町民の文化財尊重の思想を高めるとともに文化の向上進歩に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で文化財とは法第2条第1項に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権の尊重及び公益との調整)

第3条　教育委員会は、この条例の施行にあたっては、関係者の所有権その他財産権を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　教育委員会は、町の区域内に存在する文化財(法及び県条例の規定により指定されたものを除く。)のうち町にとって重要なものを町指定文化財として指定することができる。

(告示通知及び指定書)

第5条　前条の規定による指定は、その旨を告示するとともに権利者、保持者として指定するものに通知する。

(解除)

第6条　町指定文化財が町の区域内に存在しなくなったとき、又は町指定文化財としての価値を失った場合、その他特別な理由があるときは、教育委員会は指定を解除することができる。

(維持保存)

第7条　町指定文化財の権利者及び保持者は、この条例及びこれに基づいて定められる規則に従い当該文化財の維持保存にあたるものとする。

(権利者又は保持者の変更)

第8条　町指定文化財の権利者が変更したときは、新に権利を取得したものは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持者が変更しようとする場合も又同じ。

(滅失又はき損)

第9条　町指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損したとき、又はそのおそれがあるときは、権利者又は保持者は速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第10条　町指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、権利者又は保持者はあらかじめ教育委員会の同意を得なければならない。

(現状変更の制限)

第11条　権利者又は保持者が町指定文化財の現状を変更し、又はその維持保存に支障を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の認可を受けなければならない。

(維持保存の経費)

第12条　町指定文化財の維持保存に要する経費は、この条例に定めるもののほかは権利者又は保持者の負担とする。町は次の各号のいずれかに該当する場合は、その経費にあてるため毎年度、予算の範囲内において保護委員会の意見を聞いて補助金を交付することができる。ただし、この場合教育委員会は補助の条件として必要な事項を指示することができる。

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。