2　定例会は、毎月教育長が指定した日に開催するものとする。ただし、教育長が必要と認めたときは、この日以外の日とすることができる。

3　臨時会は、教育長が必要と認めるとき、又は2人以上の委員から書面により会議に付議すべき事件を示して請求のあったときに招集する。

2　教育長は、会議を招集したときは、直ちに前項に規定する事項を告示するものとする。

2　委員は、招集に応ずることができないときは、その理由を付し、指定の時刻前までに教育長に届け出なければならない。

2　動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮ってこれを議題としなければならない。

2　2人以上の者が発言を求めたときは、教育長は、先に発言したと認めた者を指名して発言させるものとする。

2　修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次採決し、その区別の明らかでないときは、教育長が決める。

3　すべての修正の動議が否決されたときは、原案について採決する。

2　教育長は、挙手により採決しようとするときは、議題を可とする者を挙手させてその多少を認定し、可否の結果を宣言しなければならない。

2　教育委員会に陳情しようとする者は、陳情書を提出しなければならない。

3　前2項の規定により請願又は陳情をする者は、それを議題とする会議において、教育長の許可を得て事情を述べることができる。

2　前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないで、その可否を決しなければならない。

3　公開される会議の傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　議事録は、教育長が事務局職員のうちから教育長の推薦する者を指名してこれを作成させる。

3　会議録には、教育長のほか会議において定めた2人の委員及びこれを作成した職員が署名しなければならない。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営法律の一部を改正する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間の教育委員会会議については、なお従前の例による。