(趣旨)

第1条　この要領は、別に定めるもののほか、美里町指定金融機関出納事務の取扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(事務取扱の基本原則)

第3条　公金取扱者は、法令及び美里町の定める諸規定に従い、厳正確実かつ適正に公金事務を取り扱うものとする。

(指定金融機関の責任)

第4条　指定金融機関は、収納代理金融機関等を統括し、美里町の公金取扱いについて一切の責任を負うものとする。

(取扱店舗及び標札の掲示)

第5条　指定金融機関は、その本支所及び派出所において、公金を取り扱うものとする。

(取扱日・取扱時間)

第6条　指定金融機関等の公金取扱事務は、当該金融機関の営業日の営業時間に行うものとする。

(公金取扱者の報告)

第7条　総括店は、第5条第4項の派出職員の氏名を会計管理者に公金取扱者届出書(様式第1号)により報告しなければならない。

(印鑑届)

第8条　総括店は、公金取扱いに関して使用する印鑑の印影を会計管理者に印鑑の調製・改刻・廃棄届(様式第2号)により届出しなければならない。

(公金の取扱区分)

第9条　総括店は、次のとおり区分し、年度別及び会計別に取り扱わなければならない。

(総括口座)

第10条　総括店は、前条の公金を美里町名義普通貯金口座(以下「総括口座」という。)により整理しなければならない。

(納入通知書等による収納)

第11条　指定金融機関が、歳入金及び歳入歳出外現金(以下「歳入金等」という。)を収納する場合は、町の定めた納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づかなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(特定歳入の収納)

第12条　総括店は、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金その他これらに類する歳入金について、会計管理者から特定歳入金払込書等、納入に関する書類をもって、収入の請求を受けたときは、これを確認し当該金額を収納金として取り扱わなければならない。

(現金及び証券による収納)

第13条　指定金融機関が払込人又は納入義務者(以下「納入者」という。)から納入通知書等を添えて、現金及び証券による歳入金等の納付を受けたときは、次により処理するものとする。

(収納できる証券の種類)

第14条　指定金融機関が収納できる証券は、納付金額を超えないもので次のものに限られる。

(口座振替による収納)

第15条　指定金融機関に貯金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による歳入金等の納付の請求を受けたときは、次のとおり処理し収納する。

(繰替払を伴う収納)

第16条　指定金融機関は、納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、当該納付すべき金額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(貯金利子の納付)

第17条　指定金融機関は、町の貯金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い収納するものとする。

(過誤払の返納金)

第18条　指定金融機関は、返納通知書を添えて返納があったときは、歳入の収納の例により取り扱うものとする。

(郵便振替金の収納)

第19条　総括店は、会計管理者から郵便振替金引出通知書に郵便振替払出兼即時払金受領書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに、郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(払込金の領収)

第20条　指定金融機関は、会計管理者、出納員又は徴収事務及び収納事務受託者(以下この条において「会計管理者等」という。)から領収済通知書に、収納金払込書(様式第5号)を添え、歳入金等の払込みを受けたときは、これを領収し、関係書類に領収印を押印した後会計管理者等に送付しなければならない。

(収納取扱店の収納金の処理)

第21条　指定金融機関収納取扱店は、歳入金等を収納したときは、領収済通知書を添付して、収納日から起算して4営業日までに総括店に送付しなければならない。

(収納金の総括口座への受入れ)

第22条　総括店は、受け入れた歳入金等及び払込金を総括口座に受け入れなければならない。

(小切手による支払)

第23条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金による支払)

第24条　総括店は、会計管理者から支出命令書又は戻入伝票(以下「支出命令書等」という。)の回付を受けたときは、支出命令書等により債権者に現金を支払わなければならない。

(隔地払)

第25条　総括店は、会計管理者から支出命令書等に公金送金依頼書(様式第8号)、公金送金請求書(様式第9号)及び公金送金案内書(様式第10号)を添え、隔地払と表示した小切手の交付を受けたときは、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第26条　総括店は、会計管理者から支出命令書等に口座振替依頼書(様式第11号)を添え、口座振替の依頼を受けたときは、速やかに口座振替の手続をしなければならない。

(公金振替による支払)

第27条　総括店は、会計管理者から公金振替書(様式第12号)の送付を受けたときは、当該公金振替書に指定のとおりの手続をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　総括店は、会計管理者から過誤納金の戻出のため、戻入伝票の送付を受けたときは、歳出の支払の例により取り扱い、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第29条　総括店は、会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書に基づき、小切手支払未済額の調整を行うものとする。

(小切手支払未済資金の整理)

第30条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未済金額を歳出金として払い出し、これを小切手支払未済繰越金の別の貯金口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書(様式第13号)を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第31条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、振出日より1年を経過し、歳入に組み入れるものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(様式第14号)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地支払資金の歳入納付)

第32条　総括店は、第25条の規定により交付を受けた資金のうち、資金の交付の日から1年を経過して未払となっているものについては、その送金を取り消し、払込書により歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書(様式第15号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(一時借入金の収納)

第33条　指定金融機関は、会計管理者から払込書を添え、一時借入金の払込みを受けたときは、歳入金の収納の例により取り扱わなければならない。

(一時借入金の取扱い)

第34条　総括店は、会計管理者から「一時借入金償還」の表示がある小切手又は小切手振出済通知書の送付を受けたときは、第29条の例により取り扱わなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い)

第35条　指定金融機関における歳入歳出外現金の取扱いは、特別の定めがあるものを除くほか、歳計現金の収納及び支払の例により取り扱うものとする。

(歳入・歳出金の更正)

第36条　総括店は、会計管理者から歳入金・歳出金更正通知書(様式第16号)の送付を受けたときは、当該振替伝票に指定のとおりの更正手続をし、歳入金・歳出金更正済通知書(様式第16号)を会計管理者に送付するものとする。

(総括口座から当座貯金への振替)

第37条　総括店は、会計管理者から振替依頼書(様式第17号)の送付を受けたときは、振替依頼書に基づき総括口座から当座貯金への振替処理をするものとする。

(貯金の組替え)

第38条　総括店は、会計管理者から貯金組替依頼書(様式第18号)の送付をうけたときは、総括口座から貯金組替依頼書に記載された貯金に振り替えるものとする。

(収支日計総括報告書の作成)

第39条　総括店は、当日分の収納及び支出について収支日計総括報告書(様式第19号)を作成し、翌営業日までに報告する。

(出納整理期間と出納閉鎖)

第40条　出納整理期間(4月1日から5月31日まで)の歳入金の会計年度は、次のとおりとする。

(帳簿書類の保存期間)

第41条　総括店は、関係帳簿及び書類をその会計年度終了後5年間保存するものとする。