(趣旨)

第1条　この規則は、美里町財務規則(平成16年美里町規則第44号。以下「財務規則」という。)第116条の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、物品及び占有動産の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(物品の分類)

第3条　物品は、その性質及び形状等により次の8種に分類し、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の事務の委任)

第4条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項及び第180条の2の規定により、物品の取得、管理及び処分に関する事務を当該地方公共団体の職員に委任することができる。

(物品の繰越し)

第5条　物品は、毎会計年度末現在における現在高を翌年度に繰り越して使用しなければならない。

(物品の管理総合調整)

第6条　町長は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、物品管理者、物品供用者に対し、物品の管理について報告を命じ、調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(物品の検収)

第7条　物品管理者は、物品の納付を受けたときは、関係書類、見本等と対照し、品質、形状、数量等を検収し、物品検収調書を作成しなければならない。ただし、取得価格10万円以下の物品については、納付者の提出する請求書又は納品書に検収年月日を記入し、かつ、検査者の押印をもって検収調書に代えることができる。

(寄附の受納)

第8条　物品の寄附の申込みを受けたときは、次に掲げる事項を記載した書面により、決裁を受けなければならない。

(生産品の引継ぎ)

第9条　物品を生産し、又は製造したときは、直ちに生産品の分類細目規格及び数量等を記載した報告書により当該生産品を町長に報告しなければならない。ただし、生産又は製造後直ちに処分する物品については、この限りでない。

(物品の出納)

第10条　物品管理者が、物品の取得、交付、返納、所管転換、貸付け、処分及び交換のため物品の出納をしようとするときは、会計管理者に対し、次の事項を通知して行わなければならない。

(出納簿の登載)

第11条　会計管理者は、物品を出納するときは、出納簿に登載しなければならない。

(物品の保管)

第12条　会計管理者は、保管する物品を物品分類ごとに整理し、保管しておかなければならない。

(物品供用者等の保管)

第13条　物品管理者は、物品交付上必要と認める物品をあらかじめ物品供用者に交付しておくことができる。

(物品の使用)

第14条　物品を使用しようとする職員は、物品管理者に請求しなければならない。

(物品の返納)

第15条　物品の使用者は、物品を使用しなくなったときは、物品管理者に返納しなければならない。

(物品の整理)

第16条　物品管理者は、その管理する使用中の物品を物品分類ごとに整理し、重要物品、備品、図書、動植物及び工作物には、1点ごとに当該物品の有すべき番号を記入した物品整理票(様式第1号)をてん貼付して管理しなければならない。ただし、性質又は形体上これによることのできないものは、この限りでない。

(資金前渡職員の管理する物品)

第17条　臨時に資金前渡を受けた職員の購入に係る物品については、用務完了後7日以内に物品引継書(様式第5号)を作成し、当該物品とともにこれを物品管理者に引き継がなければならない。

(分類換え)

第18条　物品供用者は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めたときは、物品分類換決議書(様式第6号)により分類換えを行い、物品管理者の決裁を得て会計管理者に送付しなければならない。

(所管転換)

第19条　物品の所管転換をしようとするときは、物品所管転換決議書(様式第7号)により行わなければならない。

(供用換え)

第20条　物品の供用換えをしようとするときは、前条の規定に準ずる手続によらなければならない。

(重要物品の特例)

第21条　前2条の規定により重要物品の所管転換又は供用換えをするときは、重要物品記録票を添えなければならない。

(異なる会計間の処理)

第22条　一般会計と特別会計の間又は特別会計相互間において行う物品の所管転換は、有償とするものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(物品の貸付け)

第23条　物品は、その用途又は目的を妨げない限り、町以外の者に貸し付けることができる。

(貸付けの手続)

第24条　物品を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者に当該物品の品名、規格、数量、貸付期間、住所及び氏名その他参考となる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(貸付けの契約)

第25条　物品の貸付けに当たっては、その品名、規格、数量、使用目的、貸付期間並びに貸付料の額、納付の時期及び納付の方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、特に必要がないと認める場合は、その一部を省略することができる。

(物品の修繕)

第26条　物品供用者は、使用中の物品を修繕するときは、物品修繕簿(様式第8号)に記載しておかなければならない。

(災害保険の付保)

第27条　町長は、必要に応じて、物品を災害保険に付することができる。

(物品の不用決定)

第28条　物品について、不用の決定をしようとするときは、当該物品の分類、分類細目、規格、数量及び沿革並びに現状その他参考となる事項を記載した書面により、決裁を受けなければならない。

(処分の手続)

第29条　物品を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、決裁を受けなければならない。ただし、その種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(交換の手続)

第30条　物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、決裁を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第31条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の2第2号の規定により関係職員の譲受けを制限しない物品は、次に掲げるものとする。

(事務の引継ぎ)

第32条　物品供用者が交替したときは、前任者は、引き継ぐべき物品を帳簿及び証拠書類と対照して後任者に受渡した後、各帳簿の表紙裏面に引継年月日を記載し、前任者及び後任者が記名押印し、事務の引継ぎをしなければならない。

(事故の場合の事務の引継ぎ)

第33条　物品供用者が死亡その他の事故により引継ぎができないときは、町長の命じた者がこれをしなければならない。

(定期報告)

第34条　物品供用者は、毎年3月31日現在における物品現在高調書(様式第9号)及び重要物品現在高調書(様式第10号)を調製し、その年の5月15日までに町長に提出しなければならない。

(会計管理者の備えるべき帳簿)

第35条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

(物品管理者及び物品供用者の備えるべき帳簿)

第36条　物品管理者及び物品供用者は、第16条及び第26条に定めるもののほか、次の帳簿を備え、その管理する物品の受払い及び管理状況を記録しなければならない。

(帳簿記載の価格)

第37条　前2条に規定する帳簿に記載すべき物品の価格は、当該物品の取得価格とし、取得価格がない場合又は取得価格が明らかでない場合には、見積価格によるものとする。

(帳簿に登記を省略することのできる物品)

第38条　次に掲げる物品については、帳簿の登記を省略することができる。

(占有動産の出納管理)

第39条　占有動産の出納保管及び管理については、法令に定めのあるものを除くほか、物品の例による。