(目的)

第1条　この規則は、美里町の財務に関し、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員及び会計職員)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため、次に掲げる箇所に出納員を置く。

(会計管理者の交替通知)

第4条　町長は、会計管理者が交代したときは、直ちに前任者及び後任者の氏名並びに交替年月日を指定金融機関に通知しなければならない。

(会計管理者の印鑑)

第5条　会計管理者等は、別に定めるところにより、支払証の発行等の職務上使用する印鑑を備えるものとする。

(予算編成方針)

第6条　町長は、毎会計年度、予算の編成方針を作成し、第8条の規定により町長が指定する日前20日までに、課長等に通知するものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書で定める。

(予算見積書等)

第8条　課長等は、第6条の予算編成方針に基づき、その所管する事務に係る予算見積書等を作成し、町長が指定する日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算見積書の査定)

第9条　総務課長は、前条の規定により見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を求めなければならない。

(予算案の調整)

第10条　総務課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長等に通知するとともに、予算案を調整して町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成の手続に準用する。

(予算現計)

第12条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入歳出予算現計表(様式第3号)を設けなければならない。

(予算等の通知)

第13条　政令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、政令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときは、併せてその旨を通知するものとする。

(予算執行計画)

第14条　課長等は、その保管に係る分について各四半期ごとの内訳を明らかにした予算執行計画調書(様式第4号)を作成し、当該会計年度開始10日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第15条　総務課長は、予算執行計画に基づき、課長等に対しその所管事務に係る予算を予算執行計画通知書により四半期又は一定期間中における予算を配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の再配当)

第16条　総務課長は、必要と認めるときは、予算の追加配当を求めることができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(予算執行の制限)

第17条　歳入歳出予算は、第7条第1項及び第2項の規定により区分した目節及び細節に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、流用伝票(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第19条　課長等は、次に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、充用伝票(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第20条　課長等は、次に掲げる事項については、事前に総務課長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　課長等は、政令第145条第1項の規定により、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第8号)を総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　課長等は、法第213条第1項に規定により、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費承認申請書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに事故繰越承認申請書(様式第13号)を総務課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第24条　課長等は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第15号)により、総務課長及び会計管理者等に報告しなければならない。

(調定の手続)

第25条　収入命令権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定伝票(様式第16号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第26条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第27条　収入命令権者は、調定した後において過誤その他の理由があるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第28条　収入命令権者は、歳入の調定をしたときには、直ちに会計管理者等に通知しなければならない。

(納入の通知)

第29条　収入命令権者は、歳入の調定をしたときは、次に掲げる歳入を除き、納入通知書(様式第17号)により、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第30条　収入命令権者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し送付しなければならない。

(直接収納)

第31条　会計管理者等又は現金取扱員(以下「収納出納員」という。)は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含み、マルチペイメントネットワーク及びキャッシュレス決済によるものを除く。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、現金払込書(様式第18号)にその現金を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(証券による納付)

第32条　会計管理者等及び指定金融機関等は、政令第156条第1項第1号に規定する小切手等による納付がある場合においては、次の小切手等は、受領してはならない。

(指定納付受託者の指定)

第33条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納金の整理)

第34条　収入命令権者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(戻出・歳出)(様式第20号)を作成し、還付にあっては過誤納金還付決議書(様式第21号)、充当にあっては過誤納金歳入充当書(様式第22号)により決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第35条　収入命令権者は、過誤納金を還付しようとするときは、政令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては、「戻出」の表示をした過誤納金還付決議書を会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金還付通知書(様式第23号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第36条　収入命令権者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金歳入充当書を、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令及び公金振替書(様式第24号)を会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書(様式第25号)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第37条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当と併せて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(督促)

第38条　収入命令権者は、納入期限までに納入しない納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状(様式第26号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第39条　収入命令権者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員等である場合を除くほか、当該職員は、会計職員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第40条　収入命令権者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定による不納欠損として整理したものは除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(様式第27号)を調整しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第41条　収入命令権者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をするときは、歳入不納欠損決議書(様式第28号)を調整し、町長の決裁を受けなければならない。

(調定の記載)

第42条　収入命令権者は、調定(調定の変更等を含む。)をしたときは、徴税徴収簿又は税外収入整理簿にその内容を記載しなければならない。

(収入済みの記載等)

第43条　会計管理者等は、指定金融機関等から納入済通知書又は公金振替済通知書の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入済通知書(様式第30号)を起票しなければならない。

(収入の訂正)

第44条　収入命令権者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、振替伝票(歳入)(様式第31号)により、会計管理者等に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第45条　会計管理者等は、次に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備えなければならない。

(記載の日付)

第46条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第47条　政令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに、収納委託証(様式第34号)を交付し、あわせてその旨を告示し、かつ、速やかに公表するものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第48条　前条の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を掲示板により公表する。

(現金等による寄附の受納)

第49条　収入命令権者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第50条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第51条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為伺書(様式第38号)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第52条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為伺書の作成を省略し、支出命令の決裁を受けたときをもって支出負担行為の決裁があったものとみなす。

(支出負担行為の合議)

第53条　支出負担行為をしようとするときは、別表第1及び別表第2に定める区分に従い、支出負担行為伺書を会計管理者又は委任出納員に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第54条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令)

第55条　支出命令権者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をしようとするときは、支出命令書(様式第39号)又は支出負担行為書兼支出命令書(様式第40号(以下「支出命令書等」という。))により決議し、関係書類を添え会計管理者等に支出を命令しなければならない。

(請求書による原則)

第56条　経費の支出は、町に対し債権を有する者(以下「債権者」という。)から提出された当該債権の内容を明らかにした請求書に基づいてするものとする。ただし、報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、補償補填及び賠償金、償還金、利子及び割引料、投資及び出資金、寄附金、公課費その他支払額の確定した債権に係る支払で債権者の請求書を徴する必要がないと認められるもの又は請求書を徴することができないものについては、支払義務を証明する書類によってすることができる。

(資金前渡しできる経費)

第57条　政令第161条第1項第17号の規定により資金前渡しすることのできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第58条　支出命令権者は、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡しを受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡金の保管)

第59条　資金前渡職員は、交付された前渡金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、その資金を手元に保管することができる。

(前渡金の支払)

第60条　資金前渡職員は、前渡しを受けた資金をその交付の目的に従って使用しなければならない。

(前渡金の精算)

第61条　第61条の資金前渡職員は、支払の完了後(出張して支払ったものについては、帰庁後)7日以内に精算書(様式第42号)を作成し、証拠書類を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払)

第62条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることのできる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第63条　概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、速やかに精算書に証拠書類を添えて支出命令権者に精算の報告をしなければならない。

(前金払)

第64条　政令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、同条第8号の経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第65条　政令第164条第5号の規定による繰替払をすることのできる経費は、次の各号に掲げる経費とし、その支払について繰り替えて使用することができる収入金は、それぞれ当該各号に定める収入金とする。

(繰替払の通知)

第66条　支出命令権者は、会計管理者等又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者等及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第67条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第68条　会計管理者等は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、支出命令書等を指定金融機関等に送付し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(隔地払)

第69条　会計管理者等は、政令第165条第1項の規定により、隔地払の方法により支払をするときは、支払場所を指定し、支払証を発行し、町公金送金請求書(様式第44号)を添えて当該指定金融機関等に送付し、同時に町公金送金通知書(様式第45号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第70条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関等と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第71条　会計管理者等は、隔地払、口座振替払をするときは、支払通知書(様式第47号)を債権者に交付しなければならない。

(公金振替)

第72条　会計管理者等は、次に掲げる場合の支出は、公金振替書(様式第48号)に納入通知書又は返納通知書を添え、指定金融機関等に交付して行わなければならない。

(支出の訂正)

第73条　支出命令権者は、支出命令をした後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては振替伝票(歳出)(様式第49号)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者等に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入れ)

第74条　支出命令権者は、政令第159条の規定により戻入れの必要が生じたときは、戻入伝票(様式第50号)に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者等に送付するとともに、速やかに返納すべきものに対し、返納通知書(様式第51号)により通知しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第75条　会計管理者等は、次に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第76条　収入又は支出に係る証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、その事実を証明した書類をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第77条　収入に関する証ひょう書は、指定金融機関の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第78条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出命令書等その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第79条　工事又は製造その他についての契約金額の支出に関する証ひょう書には検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査をした職員及び立会いをした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

第80条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、失業保険料、被保険者負担金、健康保険保険料、被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証拠書類の保存等)

第81条　会計管理者等は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書類及び支出証拠書類をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、収入証拠書類綴(様式第53号)又は支出証拠書類綴(様式第54号)による表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第82条　課長等は、その所管に属する予算の執行の結果について、次に掲げる書類を作成し、翌年度の6月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第83条　会計管理者等は、決算の調整上その他必要があるときは、支出命令権者又は課長等に帳票の提出を求めることができる。

(帳票の締切り等)

第84条　会計管理者等は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合し、誤りのないことを確認したときは、当該帳簿等を締め切らなければならない。

(指定金融機関等の取扱事務)

第85条　政令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関等における公金の収納又は支払の事務に関する取扱いは、別に定める。

(歳計現金の保管)

第86条　歳計現金は、会計管理者等が町名義により指定金融機関等に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第87条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第88条　収入命令権者又は支出命令権者は、その所管する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金」(現金に代えて納付される証券を含む。)という。)があるときは、納入済通知書により受け入れ、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第89条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第90条　歳入歳出外現金は、会計管理者等において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に収納させることができる。

(保管有価証券の出納)

第91条　会計管理者等は、受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第92条　会計管理者等は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(歳入歳出外現金の帳簿)

第93条　課長等は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第94条　会計管理者等は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(適用範囲)

第95条　契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第96条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては、必要のない事項は、省略することができる。

(契約書の省略)

第97条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第98条　契約担当者は、町と契約を締結する者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職禁止)

第99条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは、同一の者であってはならない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(検査調書の作成)

第100条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第101条　契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第102条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入についてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第103条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第104条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第105条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者に、その者の見積る契約金額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公売」という。)による入札の場合にあっては、予定価格)の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第106条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、建設工事、建設コンサルタント業務、インターネット公売等については、当該入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第107条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第108条　一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、政令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第109条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11第2項の規定により、町長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第110条　第105条から第108条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第111条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第106条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第112条　政令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第113条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売りの手続)

第114条　第103条から第106条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(公有財産の取扱事務)

第115条　公有財産に関する事務取扱については、別に定める。

(物品の取扱事務)

第116条　物品に関する事務取扱については、別に定める。

第117条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(様式第63号)により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行)

第118条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお励行されないときは、政令第171条の2各号の措置を採るものとする。

(債権の申出)

第119条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、政令第171条の4第1項の措置を採るものとする。

(債権の保全等)

第120条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置を採るものとする。

(徴収停止の手続)

第121条　町長は、政令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第64号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第122条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第65号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第123条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第124条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(現金の点検)

第125条　会計管理者は、指定金融機関より提出する収支日計報告書(様式第67号)をもってこれに代えることができるものとする。

(現金出納報告)

第126条　会計管理者は、毎月、出納計算書(様式第68号)を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合の上、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第127条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び政令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第128条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日その日の分を整理し、収支日計簿、歳入整理簿又は歳出整理簿に記載しなければならない。

(財務に関する簿冊書類の管理)

第129条　財務に関する簿冊及び書類は、他に持ち出し、又は閲覧することはできない。ただし、町長の承認があるものについては、この限りでない。