(趣旨)

第1条　町長は、事業中止となった釈迦院ダムが予定されていた地域(以下「旧釈迦院ダム予定地域」という。)において、県営釈迦院川河川総合開発により滞っていた社会資本の整備に対する地元負担金を軽減するため、及び地域活性化に向けた取組みを支援するため、旧釈迦院ダム予定地域に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、美里町補助金等交付規則(平成16年美里町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金額等)

第2条　補助対象事業(補助金の交付対象となる事業をいう。以下同じ。)、補助対象経費(補助金の交付の対象となる経費をいう。以下同じ。)及びこれに対する補助金額又は補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　補助金の交付の条件は、規則第5条第1項各号に掲げるもののほか、次に定めるとおりとする。

(補助金の交付の決定)

第5条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第6条　規則第7条第1項の補助事業の内容等の変更事由は、本要綱第3条第2項第1号に掲げる事業計画書の記載内容を変更する場合とする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第8条の規定により申請の取り下げをすることのできる期日は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の実績報告書は、様式第8号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、様式第11号によりおこなうものとする。

(補助金の請求)

第10条　規則第16条第1項の請求書は、様式第12号によるものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　規則第21条第2項に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間とする。

(証拠書類の保管)

第12条　規則第23条に規定する別に定める期間は、事業完了後5年とする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。