2　定住住宅及び住宅用地の設置場所は、別表1のとおりとする。

3　定住住宅の設置については、規則の定めるところにより、第6条の規定により定住住宅の貸付決定を受けた者の好みに合わせて設置する。

2　前項の規定により定住住宅の貸付けの決定を受けた者は、1箇月以内に2人以上の保証人をもって規則の定めるところにより賃貸契約を締結するものとする。

3　第1項の規定により宅地の分譲の決定を受けた者は、1箇月以内に規則の定めるところにより売買契約を締結するものとする。

2　審査委員会は、定住住宅の貸付等及び払下げ等、重要な事項について審査する。

2　定住住宅に入居した者(以下「入居者」という。)は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の賃貸料を納めなければならない。

3　入居者が新たに定住住宅に入居した場合又は定住住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の賃貸料は、日割計算による。

2　入居者は、前項の規定により指定した期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じた金額を加算して納付しなければならない。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住住宅を明け渡すとき又は第25条の規定により払下げを行なったとき、これを還付する。ただし、未納の賃貸料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

3　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により、定住住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、第19条の規定により定住住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去しなければならない。ただし、町長の承認を得た場合はこの限りでない。

2　町長は、所定の期間内であっても次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入居者に対して別表3に定める価格で定住住宅及び当該宅地の払下げを行うことができる。

3　町長は、前項の規定により払下げを行う場合は、審査委員会の意見を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中央町若者定住化推進に関する条例(平成16年中央町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合等の特例)

3　当分の間、第11条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年の延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントを超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の美里町若者定住化推進に関する条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の美里町税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の美里町後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定及び第4条の規定による改正後の美里町介護保険条例附則第3条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。