(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の活性化を推進し、定住の促進を図るために設置する美里町定住促進住宅団地(以下「住宅団地」という。)の貸付け及び譲渡に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅団地の宅地は、町内の適地と認められる場所に造成することとする。

(貸付け等の対象者)

第4条　住宅団地の敷地貸付け等の対象者は、本町に永住を希望し、自家住宅を建築しようとする者で、別に規則で定める要件を満たすものとする。

(貸付け等の申請)

第5条　住宅団地の敷地貸付け等を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請をしなければならない。

(添付書類)

第6条　前条の貸付け等の申請には、次の事項が分かる書類を添付しなければならない。

(審査委員会)

第7条　住宅団地の敷地貸付け等の適正円滑な運用を図るため審査委員会を置く。

(貸付け等の決定及び契約)

第8条　町長は、第5条の規定に基づき申請のあった者のうちから、審査委員会の意見を聴いて貸付け等を決定する。

(保証人)

第9条　前条第2項の規定により賃貸借契約を締結しようとする者は、当該契約を締結するときに2人以上の保証人を付さなければならない。

(建築工事の着手)

第10条　借受人、又は譲受人は、当初の賃貸借契約、又は譲渡契約締結後2年以内に自家住宅の建築工事に着手しなければならない。ただし、第15条第2項の規定により譲渡契約を締結した者で既に自家住宅を建築しているものは、この限りでない。

(貸付料等)

第11条　住宅団地の敷地貸付料は、1箇月につき3.3平方メートル当たり50円とし、毎月末までに納付しなければならない。なお、貸付面積に3.3平方メートル未満の端数が生じる場合は切り捨てることとする。ただし、2回目以降の賃貸借契約に伴う貸付料は徴収しない。

(契約保証金)

第12条　借受人は、契約を締結しようとするときに、契約保証金10万円を納付しなければならない。ただし、2回目以降の賃貸借契約に伴う契約保証金は徴収しない。

(貸付期間)

第13条　住宅団地の敷地貸付期間は、賃貸借契約を締結した日から15年間とする。その後の貸付期間については、借受人と協議して定める。

(禁止事項)

第14条　住宅団地の敷地貸付けを受けた者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(譲渡)

第15条　町長は、住宅団地の敷地を譲渡することができる。

(転売制限)

第16条　前条の規定により住宅団地の譲渡を受けた者は、20年間(以下「転売禁止期間」という。)は譲渡を受けた住宅団地の敷地を他のものに譲渡してはならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(譲渡代金)

第17条　住宅団地の敷地の譲渡代金は、別に定める。

(譲渡に関する禁止事項)

第18条　第14条の規定は、住宅団地の敷地の譲渡について準用する。この場合において、第14条第1項中「貸付け」とあるのは「譲渡」と、同項第2号中「転貸し、又はその賃借権を譲渡する」とあるのは「貸付ける」と、同項第4号中「借受人」とあるのは「譲受人」と、同条第2項中「賃貸借契約」とあるのは「譲渡契約」と読み替えるものとする。

(特例)

第19条　この条例による住宅団地の敷地の貸付け及び譲渡については、美里町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年美里町条例第57号)の規定を適用しないものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。