(趣旨)

第1条　この条例は、テレビジョンの難視聴状況の解消を図るため、熊本県電気通信格差是正事業及び電波遮へい対策事業により建設したテレビジョン放送共同受信施設に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　テレビジョン放送共同受信施設(以下「共同受信施設」という。)の名称、位置は別表のとおりとする。

(管理)

第3条　共同受信施設は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて、最も効果的に運営しなければならない。

(分担金の徴収)

第4条　共同受信施設を設置するに当たり共同受信施設のサービスを受けようとする者は、1世帯当たり3万5,000円の分担金を納入しなければならない。なお、分担金は納入通知によってこれを納入し、納入期限は町長が定める。

(損害賠償の義務)

第5条　利用者が故意又は過失により共同受信施設を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害賠償をしなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理の委託)

第6条　町長は、共同受信施設の管理を委託することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。