(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関する事務を正確かつ迅速に処理し、もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。ただし、15歳未満の者及び意思能力を有しない者を除く。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を添えて、印鑑登録申請書により、自ら町長に対して登録の申請をしなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該登録申請者が本人であること、及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要事項について審査した上、登録するものとする。

(登録することができない印鑑)

第5条　町長は、登録を受けようとする印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(登録事項)

第6条　町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録申請について審査した上、印影のほか当該登録申請者にかかる次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　町長は、印鑑を登録した場合には、印鑑登録証を登録申請者又はその代理人に対して直接交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第8条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又はき損したとき(若しくは印鑑登録証の記載欄に余白がなくなったとき)は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて町長に対して再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失)

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届により、町長に対してその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対して交付の申請をしなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明の交付申請)

第10条の2　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を利用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書)

第11条　印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、町長が証明するものとし、併せて第6条第3号から第7号までの事項を記載する。

(印鑑登録の廃止申請)

第12条　印鑑登録者は、当該印鑑を廃止する場合又は当該登録された印鑑を亡失した場合には、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて、町長に対して廃止の申請をしなければならない。

(登録事項の修正)

第13条　印鑑登録者又はその代理人は、住所等の登録事項について変更しようとする場合には、印鑑登録原票登録事項変更届により、町長に対してその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第14条　町長は、印鑑登録者について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を職権で抹消しなければならない。

(閲覧の禁止)

第15条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(関係人に対する質問調査等)

第16条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(美里町行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、美里町行政手続条例(平成16年美里町条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。