(趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システム(以下「住基ネット等」という。)の委託管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第2条　住基ネット等を管理し、又は利用する部署の長は、外部委託(2以上の段階にわたる委託を含む。以下同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第3条　住基ネット等を管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議(美里町住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムセキュリティ組織規程(平成16年美里町訓令第10号。以下この条において「組織規程」という。)第4条に規定するセキュリティ会議をいう。)の審議を経て、セキュリティ統括責任者(組織規程第1条第1項の統括責任者をいう。)の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第4条　外部委託に係る契約書等(契約書及び附則のほか、委託業務仕様書、覚書等を含む。)には、情報の保護に関し、必要に応じて、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第5条　住基ネット等を管理し、又は利用する部署の長は、委託業務の範囲及び委託先のセキュリティ対策の実施状況の確認に当たっては、委託先からの報告内容を検証することのほか、必要に応じ委託先への監査等を実施するなど必要かつ適切な監督体制のもとで実施するものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。