2　対策委員会は、別表に掲げる委員及びその他職員をもって構成する。

3　対策委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。ただし、副町長が不当要求行為等を受けたとする場合は、総務課長が委員長の職を行う。

4　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長は、必要があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員を招集することができる。

5　対策委員会は、必要に応じて関係職員の出席を求めることができる。

6　対策委員会の庶務は、総務課において行う。

2　町長が条例第3条第2項に定める要求を受けた場合は、自ら委員会に通知するものとする。

2　条例第6条第2項に規定する「暴力行為等社会常識を逸脱した手段」とは、次に掲げるものをいう。

2　委員が欠けた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長及び副委員長は委員の互選により委員の中から定める。

3　委員長は委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

2　委員会は、前項に規定する調査を行う場合は、不当要求行為等を行った疑いのある者に意見陳述の機会を与えることができる。

3　前項の規定による不当要求行為等を行った疑いのある者の意見陳述は、口頭又は書面により行うものとする。

4　委員会は、第1項に規定する調査を行う場合において、不当要求行為等が職員の対応に起因すると認められるときは、慎重に調査するものとする。

2　委員会は、不当要求行為等が繰り返し行われ、又は公正な職務の遂行が著しく損なわれるなど、公正な職務の遂行を確保するため不当要求行為等を行った者に対して厳正な措置を講ずる必要があると認めるときは、前項の報告を行う際に、当該不当要求行為等の報告内容を町民へ公表すべきことを意見として述べるものとする。

3　前項の意見には、公表の方法及び不当要求行為等を行った者の氏名の公表の有無についても述べるものとする。

2　対策リーダーは、各所属の所属長に次ぐ職責にある職員のうち所属長が指定する者とする。

3　対策リーダーは、不当要求行為等を防止するため、日常業務の遂行において所属長を助け、部下職員の相談、指導及び対策を行うものとする。

4　対策リーダーは、部内の統一的な対策を講じるため、定期的に情報交換の場を設けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中央町不当要求行為等に関する防止条例施行規則(平成15年中央町規則第6号)又は砥用町不当要求行為等の防止に関する条例施行規則(平成15年砥用町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により平成19年4月1日以後も任期中に限り引き続き在職する収入役が、在職しなくなった日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。