生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、10月より幼児教育・保育の無償化を行います。対象者などについては下記をご覧ください。

保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する方

無償化の対象

・3〜5歳児クラスの全ての子ども

・0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども

※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

※認定こども園や幼稚園の1号認定については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

※通園送迎費、食材料費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり保護者の負担になります。

9月1日時点で既に保育所等へ通園されている方は、新たな認定手続き等はありません。

3〜5歳児クラスの食材料費について(副食費と主食費について)

・食材料費のうち副食費(おかず・おやつ等)の取り扱いは、これまでも施設への直接納付または保育料の一部として、保護者の方に負担していただいています。10月からの無償化においても、この考え方を基本とします。保育所等利用の3〜5歳児クラスの子どもについても、今後は副食費(おかず・おやつ等)を保育所等にお支払いいただくことになります。

・ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食費が免除されます。

※0〜2歳児クラスの子どもは、これまでと変わりません。

副食費の第3子の考え方

3〜5歳児クラスの1号認定:小学生3年生まで

3〜5歳児クラスの2号認定:就学前児童から数えて第3子以降の子ども

※年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

1号認定で「預かり保育」を利用される保護者の方へ

1号認定を受けている方は、保育料は満3歳から無償となりますが、預かり保育事業が無償化の対象となるためには、町から事前に「保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)」を受ける必要があります。

(注)原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)を確認させていただきます。

無償化の対象

次の条件(1)(2)をいずれも満たし、施設等利用給付認定の「新2号」・「新3号」認定を受けた場合は、保育料に加え、預かり保育の利用料も無償化の対象となります。(※上限あり)

※利用日数に応じて、最大月額11,300円まで範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

条件(1)

新2号の場合:平成31年4月1日時点で3歳以上の小学校就学前子ども

新3号の場合:平成31年4月1日時点で3歳未満の町民税非課税世帯の子ども

条件(2)

　保護者のいずれも就労等の「保育の必要性」がある

認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートセンターを利用されている方へ

無償化の対象

・町から事前に「保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)」を受ける必要があります。

・保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象です。

 ※償還払いとは、利用料をいったん施設へお支払いいただき、領収書等を添付した申請書を町へ提出いただくことにより、後日町より全額または上限までの額の支給を受ける制度です。

就学前の障害児の発達支援を利用する方

就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、3〜5歳児クラスのすべての子どもが無償化されます。新規にサービスを受ける方は、申請をお願いします。