新婚さんの新生活を支援します。【美里町結婚新生活支援事業補助金】

文字サイズの変更

新婚さんの新生活を支援します。【美里町結婚新生活支援事業補助金】

更新日：2022年11月30日

美里町結婚新生活支援事業補助金とは

美里町では、少子化対策の強化を図るため、結婚に伴う経済的負担の支援として、新婚世帯に対して、新居の「住居費」「リフォーム費用」「引越費用」の一部を予算の範囲内で補助します。

補助対象となる世帯

　次の条件をすべて満たす必要があります。

1　2022(令和4)年1月1日～2023(令和5)年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。

2　婚姻の時点で、夫婦共に39歳以下であること。

3　夫婦のどちらか若しくは両方の住民票が美里町にあること(そうでない場合は、今後転入予定であること)。

　　※申請時点で住民票が美里町にあることが条件

4　令和3年1月1日～同年12月31日間の夫婦の所得の合計額が400万円未満であること。

(ただし、婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、補助金の申請時において無職の場合、離職した者の所得については、0円として夫婦の所得を算出する。また、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、夫婦の所得から貸与型奨学金の令和3年1月1日から同年12月31日までの期間の返済額を控除して算出する。)

5　夫婦の双方の町税等の徴収金に滞納がないこと。

6　夫婦の一方でも過去に本交付金による補助金を受けていないこと。

7　熊本県又は美里町等が実施している家事育児参画促進講座に参加していただく必要があります。

補助金の概要

●　令和4年1月1日～令和5年3月31日までに要した「住居費」「リフォーム費用」「引越費用」について補助します。

　　※領収証等の提出が必要です。

●　1世帯当たり夫婦の双方が【29歳以下の世帯は60万円】、【39歳以下の世帯は30万円】を補助上限とします(千円未満切捨て)。

補助金の対象経費

「住居費」について

対象期間(婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して1年以内)に、婚姻を機に美里町内で新たに住宅を取得(契約書を交わさない売買及び工事請負並びに贈与及び相続によるものを除く。)か、賃借する場合の費用のうち、住宅の購入費・敷金・礼金・賃料(初月分のみ)・共益費(初月分のみ)・仲介手数料の費用を合計した額(家賃補助や住宅手当をもらっている場合はその額を除く。)を対象とします。

「リフォーム費用」について

対象期間(婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内)に、婚姻を機に町内で新たに住宅をリフォーム(契約書を交わさない工事によるものを除く。)する際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。)をいいます。