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【事業者向け】危機関連保証の認定について(中小企業信用保険法第2条第6項)

更新日：2021年1月18日

 新着情報

危機関連指定期間:令和3年6月30日まで

※「指定期間」とは住所地を管轄する市区町村長に認定申請が可能な期間です。

令和2年4月30日

　認定書の有効期間が次の取り扱いとなります。

　令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得している場合は、有効期間が令和2年8月31日となります。

令和2年3月11日

　新型コロナウイルス感染症による危機関連保証の発動が行われました。

制度概要

危機関連保証制度とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。この認定を受けることで、信用保証協会による通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠での保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

中小企業庁HP(外部リンク)　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

対象事業者

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・法人の場合は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が美里町であること。

・原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請書類

 認定申請書　2部

　危機関連保証_認定申請書��(WORD 約23KB)

<要件緩和(1)>

最近1ヶ月の売上高等が最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方

　危機関連保証_認定申請書��(WORD 約23KB)

<要件緩和(2)>

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方

　危機関連保証_認定申請書��(WORD 約23KB)

<要件緩和(3)>

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方　

　危機関連保証_認定申請書��(WORD 約23KB)

※�◆銑い篭販�3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、あるいは前年以降に事業拡大等により前年比較ができない特段の事業がある場合に使用してください。

認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上高比較表等)　2部

　月別売上高比較表(EXCEL 約30KB)

※最近1ヶ月の売上高等がわかる書類(帳簿の写し等)を添付してください。

その他の添付書類　各1部

<法人の場合>

　・法人登記簿謄本の写し

　・決算書(直近分)

<個人の場合>

　・直近の確定申告書の写し

　・売上高がわかるもの(帳簿等)

※取引金融機関からの代理申請も可能です。委任する場合は、委任状(1部)も添付ください。

　委任状(WORD 約26KB)

 

留意事項

※指定期間内に認定申請をお願いします。

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

※町長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行う必要があります。

追加情報

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お問い合わせ

美里町役場 砥用庁舎 林務観光課
電話番号:0964-47-1112この記事に関するお問い合わせ

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