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農地法の許可について

更新日:2015年5月19日

許可を受けなかった場合の罰則

 農地の賃借権の設定や、転用、所有権の移転は許可が必要だということを紹介します。

 すでにご理解いただいてると思いますが、今回は農地法に違反してしまった場合、どうなるのか紹介していきましょう。

 基本的に許可を得ずに行った契約は、契約自体が無効とされます。売買契約による所有者の移転、無許可での農地の貸し借りはお金の支払があっても無効ですから、当然登記も行えません。ちなみに無許可での売買は、売主が相手に損害賠償請求される可能性もあります。 これは農地法ではなく民法上の問題です。

 さらに、無断での農地転用は、工事を行っていれば、その工事には中止命令が出され、すでに宅地等が完成していても原状回復命令がだされる可能性があります。現状回復命令に従わない場合は、別件での違法となり、無許可での転用の場合は、無断転用と原状回復命令違反の両方に問われることになるかもしれません。

 具体的な罰則は、個人の場合には、懲役三年以下、または300万円以下の罰金刑となっています。法人であれば、一億円以下の罰金となっています。

 農地法は、農地を耕作する目的で売買や貸し借りを行う際に一定の規制をすることで、農地が資産保有目的あるいは投機目的の対象として、農業者以外の者に取得されないようにしています。また、農地が生産性の高い農業経営者によって利用されることによって、農業生産力の維持・拡大を図っています。農地に関しては、許可が得られる得られないにかかわらず、とりあえず農業委員会に相談してください。
 


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電話番号:0964-46-2111(ダイヤルイン:46-2114)この記事に関するお問い合わせ


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