地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

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更新日：2020年6月1日

全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度です。

損金算入措置(寄附金額の約3割)に加え、最大で寄附額の約9割が軽減されるようになります。

地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできます。

内閣府によって認可された地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性の高いCSR活動(社会貢献活動)として多くの方に企業の取り組みを知っていただく機会になります。

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

「空き家等古民家利活用による地域活性化プロジェクト計画(PDF 約500KB)」が、令和2年3月31日付けで、国から地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象計画として認定されました。

これにより、プロジェクトに対して民間企業のみなさまからいただいた寄附は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象となり、税の優遇措置を受けることができます。

民間企業のみなさまの力をお借りして、美里町を元気にしたいと考えております。御寄附、御支援をお待ちしております。

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美里町役場砥用庁舎企画情報課
電話番号:0964-47-1111

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