これまで市町村が中心となって運営してきた国民健康保険(以下「国保」)は、平成30年度から都道府県が財政運営等の中心的な役割を担うこととなりました。

　都道府県が市町村とともに国保運営の主体となることにより、医療費増加などのリスクを都道府県全体で分散し、保険税負担の急激な上昇を抑えることができるようになるなど、国保財政を安定化させることが改革の主なねらいです。

　資格や給付の手続きの窓口、保険税の賦課徴収などはこれまで同様市町村が担います。

　制度改革の詳細については以下のチラシをご参照ください。

 制度改革チラシ(熊本県作成)(PDF 約1MB)

県と市町村の役割分担

 　県と市町村の主な役割分担は以下のとおりです。

平成30年度からの国保税率等改正について

　国保制度改革にあわせ、美里町では熊本県が示した標準保険料率等を参考に、平成30年度からの税率等の見直しを行いました。改正内容及び改正後の税率等については以下のとおりです。

改正のポイント

1. 所得割率、均等割額及び平等割額を改正
2. 介護納付金分の平等割額の廃止
3. 資産割の廃止
4. 医療給付費分の賦課限度額(上限額)を54万円⇒58万円に引き上げ

5. 所得の少ない世帯にかかる軽減判定所得が一部緩和

低所得世帯にかかる軽減判定所得の緩和内容

　●2割軽減基準額=世帯員数×500,000円+330,000円

　(平成29年度までは世帯員数×490,000円+330,000円)

　●5割軽減基準額=世帯員数×275,000円+330,000円

　(平成29年度までは世帯員数×270,000円+330,000円)

　●7割軽減基準額=330,000円(変更なし)

　※世帯所得がいずれかの軽減基準額以下となった場合に、国保税が軽減されます。

保険税率等改正の内容

※所得割は前年の所得から33万円を控除した額に所得割率を乗じた額、資産割は固定資産税額に資産割率を乗じた額、均等割額は加入者1人当たり、平等割額は1世帯当たりに課税されるもので、それぞれの合計が世帯の国保税年額となります。(国保税は世帯主が納税義務者となるため、納付書や納税通知書などの各種通知は世帯主宛に送付します。)