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児童扶養手当法の一部が改正されます

更新日:2014年11月4日

 これまで、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの公的年金等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月1日以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
 なお、今回の法改正に伴い、児童扶養手当の金額が配偶者の方へ支払われる障害年金の子の加算額より高いため、子の加算を受けずに児童扶養手当を受け取られていた方も、今後は子の加算を受給したうえで、その差額が手当として支給されることになります。 いずれの場合も、手当てを受給するためにはお住まいの市町村への申請や届出が必要になります。

≪今回の改正により新たに手当を受け取れる例≫

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

◆手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金等を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。
◆平成26年12月〜平成27年3月分の手当は、
平成27年4月に支払われます。

児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金と合わせて受給する場合)(PDF 約527KB)

 


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お問い合わせ

美里町役場 砥用庁舎 福祉課
電話番号:0964-47-1116この記事に関するお問い合わせ


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