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「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起について

更新日:2017年6月30日

 このほど、公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげます。」、「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」、「あなたの名前を使わせてください。」、「宅配便でお金を送ってください。」などは典型的な詐欺の手口です。行政機関や事業者が電話でこうした情報の提供を求めたり、預金の引出しを指示したりすることは通常ありません。事業者の口車に乗り、このような詐欺の被害に遭わないように気を付けましょう。 

 また、「高齢者支援センター」以外にも、独立行政法人国民生活センターをはじめとする公的機関を連想させる事業者を装い、消費者に個人情報の削除を持ちかけ、現金をだまし取る相談が各地の消費生活センター等に多数よせられていますので、十分注意してください。

 

※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。

 

【参考:消費者庁資料】

高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起について(PDF 約827KB)


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お問い合わせ

美里町役場 中央庁舎 総務課
電話番号:0964-46-2111この記事に関するお問い合わせ


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