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10月からマイナンバーの通知が始まります

更新日:2015年7月17日

マイナンバーとは?

 10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。

 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。

 また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

マイナンバーで、暮らしやすく。

 マイナンバーは、各機関が管理する個人情報が同一人物の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。

 さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、さまざまなメリットをもたらします。

 3つのメリット

 公平・公正な社会の実現

 マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。

 負担を不当に免れることや不正受給の防止に役立ちます。

 本当に困っている方へきめ細かな支援ができます。

 国民の利便性の向上

 年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減ります。

 これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。

 行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。

 行政の効率化

 行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。

 被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

 平成28年1月以降、マイナンバーは、こんな場面で必要となります。

 社会保障関係の手続
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護 など
 税務関係の手続
  • 税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載
  • 都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載 など
 災害対策
  • 防災、災害対策に関する事務
  • 被災者生活再建支援金の給付
  • 被災者台帳の作成事務

 

◆社会保障、税、災害対策の分野の手続で、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となります。

◆事業主は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続を行うことになります。

◆税の手続において、証券会社、保険会社などの金融機関からのマイナンバーの提出を求められる場合があります。

 

マイナンバー制度実施の流れ

 平成27年9月25日まで

・やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方は、住所地の市町村へ居所の登録をしていただきますようお願いします。

(※やむを得ない理由:東日本大震災に被災し避難されている方、DV等の被害者、番号利用法の施行日以降、長期間にわたって医療機関等に入院・入所中、またはその見込みの方など)

・平成27年10月以降

・住民票の住所に通知

 住民票を有する方(住民票がある外国人を含む)に、平成27年10月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)が簡易書留で通知されます。

 ※現在お住まいの場所と住民票の住所が異なる場合には、受け取ることができない可能性があります。

  住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの住所に住民票を移してください。

 平成28年1月

・税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続で、マイナンバーの利用が開始されます。

 申請者への個人番号カード交付も始まります。

民間事業者のみなさまもマイナンバーを取り扱います。

平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
  • 源泉徴収票の作成手続き
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険の手続
  • 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成 など

マイナンバーの取扱いの注意点は?

マイナンバーは、手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

マイナンバーのお問合せは

 コールセンター 0570-20-0178

 9時30分〜17時30分(土日祝日・年末年始を除く)


お問い合わせ

美里町役場 中央庁舎 総務課
電話番号:0964-46-2111この記事に関するお問い合わせ


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